2003-05-30 第156回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○塩島政府参考人 石積みによる波浪対策というのは、地元の要望に基づきまして、そして水しぶきがかかるということじゃなくて、水が入ってくるということに対する意味も含めておりますし、検討会の終了とはまた別の議論でございます。 今アサザプロジェクトの例を挙げられまして、新しいタイプの事業ということでございますが、本年一月に施行されました自然再生推進法では、自然再生事業は地域の多様な主体が参加して実施される
○塩島政府参考人 石積みによる波浪対策というのは、地元の要望に基づきまして、そして水しぶきがかかるということじゃなくて、水が入ってくるということに対する意味も含めておりますし、検討会の終了とはまた別の議論でございます。 今アサザプロジェクトの例を挙げられまして、新しいタイプの事業ということでございますが、本年一月に施行されました自然再生推進法では、自然再生事業は地域の多様な主体が参加して実施される
○塩島政府参考人 昨年七月の結論を取りまとめた会合におきまして、座長の方からそのような終了だという趣旨の説明をしたところであります。
○塩島政府参考人 アサザプロジェクトに関する検討会について御質問いただきました。 御指摘の検討会は、霞ケ浦のアサザ群落を含む湖岸植生の減退の原因を究明し、保全対策を検討するため、平成十二年十一月に設置された霞ケ浦の湖岸植生帯の保全に係る検討会のことと存じます。 この検討会では、水辺植生の減退要因は、水位を初め底質、波浪及び水質などが考えられますが、今後ともさらなる調査分析、データ収集、発掘、実験
○塩島政府参考人 ただいま江ノ口川河口における水門の遠隔操作化等についてお尋ねがございました。 高知港海岸におきましては、南海地震による津波や台風による高潮等に対して迅速な操作を行えるよう、水門等の遠隔操作化及び集中管理化を図る整備に平成十四年度より着手しているというふうに聞いております。一方、国分川水系江ノ口川は、高知県知事の管理する二級河川でありまして、その河口には、高潮対策といたしまして、昭和四十七年
○政府参考人（塩島高雄君） 平成十一年広島県梅雨前線豪雨発生後の土砂災害対策についてお答えいたします。 当該災害では、危険な区域に新たな宅地等が開発されたこともありまして、大きな災害を受けました。被災した地区につきましては、平成十一年度からおおむね三年間で砂防堰堤を整備する砂防激甚災害対策特別緊急事業等によりまして再度災害の防止を図っております。また、広島西部山系地域につきましては、平成十三年度から
○政府参考人（塩島高雄君） きめ細かい自然環境の管理を行うために、流域の様々な主体の横の連携が非常に重要であると思います。 アサザ・プロジェクトでは、特定非営利活動法人アサザ基金が中心となりまして、国土交通省だけでなく流域の小中学校、それから大学などの研究機関、森林組合、漁業協同組合、その他多様な主体の連携を図っているという点に特徴があると思います。 このように市民団体がコーディネーターとして、
○政府参考人（塩島高雄君） はい。 現在、河川事業にかかわりませず、港湾、公園も含めまして、現地の工事事務所、都道府県におきまして多種多様な連携方法の下で非常に多数の団体との取組が行われております。 二年前の数字でそういう取組をしている団体が千六百あるというような数字もございますが、それは非常に多種多様にわたっておりますが、アサザ・プロジェクトはこれらの多数の取組の中でも先進的な事例であるというふうに
○政府参考人（塩島高雄君） お答えいたします。 河川は地域共有の公共財産でありまして、地域住民と行政とが共通認識を持ち連携していくことが重要であるというふうに考えております。 旧河川審議会からも河川における市民団体等との連携……
○塩島説明員 藤原台等の関係で、道場駅ですとか岡場駅関係の改築につきましても、応分の費用を負担するということをしておりますけれども、三田線の複線化ということにつきましては、計画というのが定められた時点で、鉄道事業者と宅地開発事業者との協議にゆだねられるというふうに認識しております。
○塩島説明員 宅地開発事業におきまして、鉄道整備に宅地開発事業のサイドで負担するということにつきましては、宅地開発事業に関連して行われます新線の整備、それから新駅の設置に関する費用につきましては、宅地開発事業の採算という問題もございます。そういうものも勘案しつつ、受益の範囲内において負担するというのが一般的にとられている考え方でございます。 神戸電鉄三田線の輸送力増強のための費用につきましても、こういう
○塩島説明員 同じ資料に基づきまして、建設省関係の施策につきまして御説明させていただきます。 初めに、二ページをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。 （１）の交通安全施設等整備事業でございますが、二ページの下から四行目以下にございますように、平成八年度は第六次五箇年計画の初年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、国が負担または補助を行う特定交通安全施設等整備事業
○塩島説明員 お答えいたします。 被災者の御遺族の方々の御心痛を考えますと、考えられる限りの誠意を持って接してまいりたいと考えております。関係機関とも御相談申し上げた結果、災害弔慰金につきまして支給する方向で 地元自治体と協議が行われているところでございます。 今のお話の損害賠償の問題につきましては、原因究明がまず必要でございます。そういうことで、できるだけ早くに原因究明を行いまして、適切な対処